損失が生ずるおそれがあることについてご説明します。

特別勘定の資産は、投資信託等に投資されます。投資信託では、主に内外の株式や債券を投資対象としており、特別勘定のユニット価格は、日経平均株価などの国内株式指標やニューヨークダウなどの外国株式指標、ドル円レート等の為替相場、および国内10年物国債利回りや米国10年物国債利回りなどの債券（金利）指標等の変動を受けて上下します。

したがって特別勘定での運用は高い収益が期待できる一方で、有価証券価格の変動や為替の変動による投資リスクも発生します。将来の受取額は運用成果が上がるほどに増加し、運用成果が悪かった場合には、支払った保険料を下回ることもあります。これらのリスクはすべてご契約者さまに帰属することとなります。

変動により損失が生ずるおそれがある理由は以下の通りです。

株式市場リスク	内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ユニット価格が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行体の企業の事業活動や財務状況の変化もしくは変化に対する外部的評価の変化等によって変動し、ユニット価格が下落する要因となります。特に、ファンドが投資している企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、ユニット価格が大きく下落する要因となります。
債券市場リスク	内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ユニット価格が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
為替変動リスク	外貨建資産への投資は、邦貨建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ユニット価格が下落する要因となります。
信用リスク	ファンドが投資している債券や短期金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該債券や短期金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはユニット価格が下落する要因となります。
市場流動性リスク	大口の解約請求があった場合、解約資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量等の状況によっては、取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることがあり、ユニット価格が下落する要因となります。

お客さまが積立金の移転（スイッチング）を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。