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当社は、機関投資家として社会的責任を果たすなかで進めている多様な取組みの一環として、ESG投融資を行っています。今後も資産運用を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、社会全体の健全な発展に貢献してまいります。

* ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字。

ESG投融資に対する基本的な考え⽅

ESG投融資を推進していくうえで、持続可能な社会への移⾏と運⽤収益確保を⽬指すことを基本的な考え⽅としています。
また、⽣命保険会社としての社会的責務を踏まえ、資産特性に応じて環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した資産運⽤を⾏い、環境や地域・社会と共⽣し、経済・企業の安定的な成長と社会的価値の調和的な発展を⽬指します。
加えて、サステナビリティ経営基本方針のもと、「サステナビリティ重要課題」をESG 投融資の優先テーマと位置づけ、取組みを強化してまいります。

ESG投融資の⼿法

当社は、ESGテーマ投融資や投融資検討におけるESG要素の組み込み(インテグレーション)、投融資先との対話活動(エンゲージメント)等ESG投融資の⼿法について、資産特性に応じ最適な⼿法を選択することとし、ESG課題を運⽤プロセスにおいて考慮するように努めます。
また、投融資先との対話に際しては、必要に応じ、ESG課題をテーマとした対話の実⾏やESG課題を含む⾮財務情報の開⽰等を求めます。

○インテグレーション

株式や債券、融資の各運用プロセスにおいて、企業のESG等の非財務情報を考慮しています。

○エンゲージメント

投融資先企業との環境・社会の要素も考慮に入れた建設的な対話に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を促し、その果実を株主還元や株価上昇、社債の安定的な元利償還等といった形で享受し、運用収益の拡大に繋げるとともに、「安心・安全で持続可能な社会」の実現を目指します。
債券投資では、ESG課題をテーマとした対話に加え、投資機会の創出に向け、発行体へESG債等の発行の働きかけも行っています。

○ネガティブ・スクリーニング

生命保険事業の使命や公共性に鑑み、クラスター弾や生物兵器、対人地雷、化学兵器、核兵器の製造を行っている企業に対する投融資を禁止しています。あわせて、石炭、石油・ガス関連などで気候変動への影響が大きい事業への新規投融資については、国内外問わず取り組まない方針としています。

○テーマ投融資

グリーンボンド(環境債)やソーシャルボンド(社会貢献債)、サステナビリティリンクボンドや各種ローン、ESG投信等への投資を行っており、2023年度末の投融資残高は2,908億円(前年度比+986億円)となっています。

投資した資金は国際開発金融機関などを通じて、開発途上国などにおける森林保護、持続可能な資源管理、生物多様性や海洋生態系の保全、住環境支援、教育・職業訓練、貧困の撲滅、再生可能エネルギーの生成プロジェクトなどに活用されています。

【主な投融資事例】

  • ・米州投資公社が発行する「グリーンボンド」への投資
    本債券は、中南米・カリブ海諸国における気候変動と環境の持続可能性に関する取組みを支援し、気候変動の影響を受けやすい地域における持続可能な資源管理等の活動を促進するプロジェクトに活用されるものです。
  • ・オランダ水道整備金融公庫が発行する「SDG・ハウジング・ボンド」への投資
    本債券は、「持続可能な住環境づくり」への取組みを支援するために発行されたもので、社会的に脆弱な立場の人びとに手頃で安全で良質な住環境を提供し、建物のエネルギー性能の向上、再生可能エネルギーの利用等を促進することで地球環境の保全に貢献します。

○環境に配慮した不動産投資

不動産投資では、主に既存物件の省エネ・省CO2対応等、環境に配慮した改装・工事を行っています。

資産運用ポートフォリオにおけるCO2排出量削減目標

気候変動問題の解決に向けて、以下のとおり資産運用ポートフォリオにおけるCO2排出量の削減目標を設定しています。2021年度の資産運用ポートフォリオのCO2総排出量は、約80万t(2010年度比△37%)、インテンシティは約77t/億円(2020年度比△22%)となっています。今後も、投融資先との対話を通じ気候変動への取組みを後押しし、資産運用ポートフォリオにおける排出量削減に取り組んでまいります。

Signatory of:PRI※計測対象は、内外上場株式、内外社債。
Signatory of:PRI

国連責任投資原則(PRI) *への署名

当社は、2019年10月にPRIに署名しました。
PRIの実践を通じ、グローバルな視点でESG取組みの改善を図り、持続可能な社会の実現と運用収益確保を目指しています。

  • * 持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家が環境、社会、ガバナンスの要素を投資の意思決定に組込むことを提唱する原則。
Signatory of:PRI

2023年11月にAdvanceへ署名しました。AdvanceはPRIが設立し、投資家の協働エンゲージメント(対話)により、国内外の企業等に対して人権問題をはじめとした社会課題の解決を働きかけるイニシアティブであり、Advanceへの署名を通じ、人権問題などの社会課題に関する国際動向について最新の情報を獲得しながら、投資先企業の人権リスクに配慮した取り組みを強化してまいります。

Signatory of:PRI