『相続税なんて関係ない』と思っていませんでしょうか？
相続税の課税対象者は、2015年に前年比183%と増加し、以後も増加傾向にあります。

• 相続税がかかる割合が高い地域があるのでしょうか？

  都道府県別の課税割合（上位）は以下のとおりです。
  例えば、東京都における課税割合は18.7%（2022年)ですので、必ずしも「相続税は他人事」とは言えなくなっています。

  ■都道府県別の相続税課税割合（上位）2022年分

  順位	都道府県	課税割合
  1	東京都	18.7%
  2	愛知県	15.1%
  3	神奈川県	14.3%
  4	埼玉県	11.2%
  5	京都府	10.9%
  6	静岡県	10.6%
  7	奈良県	10.3%
  8	千葉県	10.3%
  9	兵庫県	10.1%
  10	広島県	9.6%

• なぜ、相続税がかかる人が増えているのでしょうか？

  2015年分の相続より、相続税の『遺産に係る基礎控除』の金額が60％に減額されたことが大きく影響しています。また、不動産価格の上昇や、少子化等による法定相続人数の減少も、相続税がかかる人が増加する方向に影響します。

  ＜参考＞遺産に係る基礎控除の比較

  （単位：万円）

  

  例えば、『配偶者とお子さま2名』が相続人となる場合、相続財産の課税価格（合計額）が4,800万円を超えると、相続税が発生します。^（※）

  （※）相続税の各種税額控除等により、納付税額はゼロになることがあります。

• 相続税が少しでも心配になったら、何をすれば良いのでしょうか？

  まずは、『相続税がかかるかどうか？』を確認して『税額はどのくらいか？』の目安をたてましょう。
  下のボタンから、相続税のシミュレーションができますので、是非ご活用ください。

  相続税額を試算する

  シミュレーションの結果画面で、状況に応じた『ワンポイント・アドバイス』もご提供しておりますので、あわせてご活用ください。

• 相続税がかからなければ、もうそれで安心でしょうか？

  必ずしも、安心とは言えません。
  リスクの一例として、複数の相続人の間で『遺産分割』でもめることが考えられます。

  ■遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（分割しないを除く）

  

  令和4年度 裁判所司法統計『遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（分割しないを除く）』に基づき当社にて作成

  • ※端数処理の関係上、数値の合計が100%にならない場合があります。

  分割でもめたケースの8割近くは『遺産額5,000万円以下』であり、財産の多寡は関係ないようです。
  事前に『分割対策』を考えておけば、問題が起きるリスクを抑えることもできます。

• 令和5（2023）年度の税制改正で、生前贈与の取扱いはどう変わるのでしょうか？

  令和5（2023）年度税制改正により、相続税の計算における生前贈与の取扱いが、以下のとおり改正されました。

  暦年贈与（毎年の贈与）	暦年贈与において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間が、相続開始前３年間から７年間に延長されます。
  相続時精算課税制度	相続時精算課税制度を選択した場合、現行の暦年課税の基礎控除とは別に、110万円の基礎控除が設けられます。

  • ※上記改正事項は、令和6（2024）年1月1日以降に受けた贈与について適用されます。

  シミュレーション結果画面の 『ワンポイント・アドバイス』においても改正内容をわかりやすく解説していますので、是非シミュレーションをご活用ください。

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