2024年9月
Ⅰ．「日本版スチュワードシップ・コード」に対する取組み
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れることを表明しております。スチュワードシップ・コードの原則1～原則7に対して、以下のように取組んでおります。
スチュワードシップ責任を果たすための方針
当社は、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、安全性・収益性・流動性に加え、公共性を勘案した資産運用に努めております。
お客さまへのお支払いに備えるため、長期・安定的な資産運用を基本方針としており、投資にあたっては企業の収益性、安全性、成長性等を基準に投資判断を行い、投資先企業の企業価値向上を促し、株主還元・株価上昇・社債の元利償還等を通じて中長期的に投資収益を獲得することを目指しております。
当社は、投資先企業の中長期的な成長、それがもたらす当社の投資収益の向上、ひいてはお客さまの利益に資することを目的に、スチュワードシップ・コードを受入れるとともに、投資先企業との対話活動や議決権行使等（以下、これらを総称して「スチュワードシップ活動」）への取組みを推進してまいります。
スチュワードシップ・コード（再改訂版）の内容を踏まえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を見直し、適切に対応できていると評価しております。引続き、見直しが必要と判断した場合には、適宜、当該方針を見直してまいります。
当社では、「利益相反管理基本方針」を定め、保険業法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引に伴う利益相反により、お客さまの利益を不当に害することのないよう、法令および当社規程等を遵守し、適切に業務を管理・遂行しております。
スチュワードシップ活動を行うにあたっては、お客さまの利益を第一として行動し、利益相反を適切に管理することを目的に以下の「スチュワードシップ活動に関する利益相反管理の方針」を定めております。
スチュワードシップ活動に関する利益相反管理の方針
| 1 | 保険契約等の取引が多い投資先企業への議決権行使にあたって、保険契約等への影響を考慮し、賛否判断が歪められる懸念がある事象 |
|---|---|
| 2 | 代理店として保険販売が多い投資先企業への議決権行使にあたって、保険販売への影響を考慮し、賛否判断が歪められる懸念がある事象 |
| 3 | 当社の株主である投資先企業への議決権行使にあたって、賛否判断が歪められる懸念がある事象 |
| 4 | 当社常勤の役員・従業員が取締役・監査役を兼務している投資先企業への議決権行使にあたって、賛否判断が歪められる懸念がある事象 |
当社は、利益相反の防止に向け、スチュワードシップ活動上の対話活動や議決権行使の賛否判断に関するプロセスを運用部門内で完結する体制を構築しております。
議決権行使については、「国内株式議決権行使規程」に基づいて賛否判断を実施するとともに、①「国内株式議決権行使規程」の重要な改定および②「国内株式議決権行使規程」に定めた基準に該当した議案、かつ、（1）スチュワードシップ活動に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面に該当した議案（以下、「利益相反の観点からの重要議案」）の賛否案については、メンバーに利益相反管理統括者であるコンプライアンス統括部長を含む「スチュワードシップ活動推進会議」で事前に協議しております。
＜スチュワードシップ活動推進会議の概要＞
| 目的 | お客さま利益の確保や利益相反防止およびスチュワードシップ活動全体の充実・促進等に関する事項の協議または報告 |
|---|---|
| 構成 | 運用統括部長、市場運用部長（議長）、特別勘定運用部長、コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者） |
| 付議 事項 |
【協議事項】
【報告事項】
|
| 開催 | 原則、年3回 |
また、スチュワードシップ活動の取組み状況等を経営会議や社外取締役・社外監査役が参加する取締役会に報告することで、経営陣と事実認識および課題認識を共有しております。
スチュワードシップ・コード（改訂版）の内容を踏まえ、「スチュワードシップ活動に関する利益相反管理の方針」を見直すとともに、「スチュワードシップ活動推進会議」の結論として、利益相反を疑われる議決権行使は行われていないことを確認しており、適切に対応できていると評価しております。引続き、「スチュワードシップ活動推進会議」の運営や経営陣との事実認識・課題認識の共有等を通じて、適切な利益相反管理に努めてまいります。
当社は、スチュワードシップ活動を担当する部署に株式投資に関する十分な実務経験や専門知識を備えた人材を配置し、投資先企業との対話や情報収集等を通じ、投資先企業の業績等の財務情報だけでなく、事業戦略や中期経営計画に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務情報についても適切に把握できるよう努めております。
また、継続的かつ実効的な投資先企業の状況把握を行うよう、必要に応じて「スチュワードシップ活動推進会議」でスチュワードシップ活動の取組み状況を報告するなど適切な確認に努めております。
投資先企業の状況を的確に把握するため、各種の情報収集や説明会等への参加、対話を継続して行っており、投資先企業の持続的成長に向けたスチュワードシップ責任を適切に果たしていると評価しております。引続き、投資先企業の財務情報や非財務情報を適切に把握できるよう努めてまいります。
当社では、建設的な対話を通じて投資先企業の企業価値向上に貢献し、投資収益の拡大に繋げることを目指しております。
対話活動を実施する対象企業については、重要性の観点から選定しております。具体的には、当社の投資規模が大きい投資先企業や、企業価値向上の観点から課題を有し、改善状況のモニタリングが必要と判断した投資先企業等を対象企業に選定し、対話活動に取組んでおります。
対話活動のアプローチとして、日常的な調査・分析活動、IR部署とのディスカッション、議決権行使等を通じ、主に以下のテーマに関する課題認識を共有するための建設的な対話を実施しております。
＜投資先企業との対話に関する主なテーマ＞
事業環境、経営・成長戦略（中期経営計画等）、財務戦略（手元資金の使途等）、収益性（決算内容、ROE等）、株主還元方針（望ましい還元手段や内部留保とのバランス等）、ESGへの取組み など
なお、当社は、公表された情報をもとにスチュワードシップ活動を行っており、未公表の重要な事実を受領することを目的に対話活動等を行うことはありません。万が一、投資先企業から未公表の重要な事実を受領した場合には、法令等に従い、速やかに必要な措置を講じることとしております。
対話活動を通じて、投資先企業との認識の共有を図り、問題点の改善に努めていると評価しております。引続き、投資先企業との継続的な対話活動を通じて、質・量の両面で取組み強化に努めてまいります。
当社は、議決権行使にあたっては、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、中長期的な投資収益の向上に資することを目的に以下の「議決権行使と行使結果の公表に関する方針」を定めております。
議決権行使と行使結果の公表に関する方針
＜国内株式議決権行使規程の主な内容＞
議決権行使規程の主な内容および対話活動については、スチュワードシップ活動報告書に記載しております。議決権行使結果とあわせてご確認ください。
＜議決権行使プロセス＞
「国内株式議決権行使規程」の基準に基づくスクリーニングの結果、スクリーニングに該当しない議案については、原則、賛成いたします。
「国内株式議決権行使規程」に基づくスクリーニングの結果、スクリーニングに該当する議案については、必要に応じて投資先企業との対話により課題解決の取組み状況を確認するなど個別企業の状況を踏まえた上で賛否を判断いたします。
具体的には、投資先企業の課題解決に向けた取組みを評価できる場合には議案に賛成し、課題解決に向けた取組みを評価できない場合や改善が期待できないと判断した場合には議案に反対いたします。なお、議案に賛成した場合でも、改善状況のモニタリングが必要と判断した場合には、事後的に投資先企業と課題認識の共有化を実施いたします。
スチュワードシップ・コード（再改訂版）の内容を踏まえ、「議決権行使と行使結果の公表に関する方針」を見直し、議決権行使の考え方やプロセスおよび行使結果の公表について適切に対応できていると評価しております。「国内株式議決権行使規程」は、企業を取り巻く外部環境等を踏まえ、必要に応じて、適宜見直してまいります。
当社では、お客さまに当社のスチュワードシップ活動全体を的確にご理解いただく観点から、ホームページにて当社の基本的な考え方や方針、プロセスなどスチュワードシップ活動全体を開示しております。
また、投資先企業との対話や議決権行使における具体的な取組み状況についても更新し、報告に努めております。
「『日本版スチュワードシップ・コード』への対応について」を更新し、適時・適切に報告を実施できているものと評価しております。引続き、お客さまに的確にご理解いただけるよう、スチュワードシップ活動全体の開示の充実に努めてまいります。
当社は、投資先企業の企業価値の向上やその持続的成長に資するための体制整備や人材育成等により、機関投資家としての実力の向上に努めております。
当社の経営陣も、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるために体制整備や人材育成が重要であると認識しており、こうした取組みを積極的に推進しております。
また当社は、自らのスチュワードシップ活動の実効性向上に向けて、毎年、取組み状況の自己評価を行い、その結果をホームページ上で公表いたします。
スチュワードシップ・コード（再改訂版）の内容を踏まえ、ガバナンスの強化や利益相反管理の強化、スチュワードシップ活動全体の開示の充実等に取組むとともに、自己評価の実施・公表と併せて適切に対応できていると評価しております。引続き、体制整備や人材育成に取組み、スチュワードシップ活動の実効性向上に努めてまいります。
Ⅱ．当社のスチュワードシップ活動について
当社は、お客さまに対して、議決権行使結果に加え、投資先企業との対話活動も含めたスチュワードシップ活動全体を的確にご理解いただくことを目的に、以下のとおり当社のスチュワードシップ活動の取組み状況を報告いたします。
