沿革
当社の前身である「高砂生命保険株式会社」は、1914年4月16日、東京・銀座街の商店主たちを主な発起人として当時の東京市京橋区日吉町12番地に創業されました。
1926年11月に高砂生命の大株主となった三井合名は、団 琢磨ほか6名の新役員を選んで経営権を掌握し、1927年2月、商号を「三井生命保険株式会社」と改めることを決議し、同年3月その登記を完了しました。こうして当社は三井財閥傘下の有力企業の一つとして発足しました。
その後、戦後の混乱や財閥解体などの試練を経て、1947年8月「三井生命保険相互会社」として営業を開始した当社は、業界大手の一角を占めるまでに順調に業容を拡大し、2004年4月、相互会社から株式会社へと組織変更を行い「三井生命保険株式会社」となりました。
そして、2016年4月には、日本生命保険相互会社との経営統合による新体制を発足。経営統合から3年経過した2019年4月1日、商号を「大樹生命保険株式会社」に変更しました。
年月 | |
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1927年 3月 |
高砂生命保険株式会社から三井生命保険株式会社に商号変更して発足 |
1947年 8月 |
相互会社形態の三井生命保険相互会社として営業開始 |
1961年 4月 |
本社を東京都千代田区大手町1-2-3に移転 |
1967年 8月 |
財団法人三井生命厚生事業団設立 |
1970年 6月 |
安心の保険「大樹」発売 |
1971年 10月 |
イタリアのジェネラリ社と国際団体保険制度に関する業務提携開始 |
1974年 7月 |
「苗木プレゼント」開始 |
1980年 9月 |
千葉県柏市に事務センター竣工 |
1990年 9月 |
米国ミシガン大学ロス・ビジネススクール内にMitsui Life Financial Research Center開設 |
2000年 4月 |
健康体料率特約「健康自慢」発売 |
2000年 9月 |
日本IBMとの合弁会社 エムエルアイ・システムズ株式会社設立 |
2001年 7月 |
基金の総額を700億円(基金償却積立金10億円を含む)に増額 |
2002年 3月 |
基金の総額を1,700億円(基金償却積立金10億円を含む)に増額 |
2002年 10月 |
銀行窓口における販売開始 |
2002年 11月 |
ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス「パーソナル・マネー・マネジメント・サービス」開始 |
2004年 4月 |
相互会社から株式会社に組織変更(資本金872億円、資本準備金872億円) |
大学における寄附講座「パーソナル・マネー・マネジメント入門」開講 |
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2005年 2月 |
三井生命コミュニケーション(M-com)センター開設 |
2006年 9月 |
第三者割当増資による1,000億円の資金調達を実施(資本金1,372億円、資本準備金1,372億円) |
2008年 12月 |
第三者割当増資による600億円の資金調達を実施(資本金1,672億円、資本準備金1,672億円) |
2010年 1月 |
本店を東京都千代田区大手町2-1-1に移転 |
2012年 11月 |
「ご家族登録制度」開始 |
2013年 4月 |
無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)「ドリームクルーズ」、「ドリームクルーズ プラス」発売 |
2013年 11月 |
「三井生命ロイヤルカスタマー倶楽部」創設 |
本社管理組織を東京都江東区青海1-1-20に集約 |
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2014年 3月 |
お客さま専用WEBサイト「三井生命マイページ」サービス開始 |
2014年 4月 |
無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)「ドリームフライト」発売 |
2014年 10月 |
「北九州お客さまサービスセンター」開設 |
2015年 4月 |
「未来メッセージ」サービス開始 |
2015年 9月 |
日本生命保険相互会社との経営統合に関する基本合意を発表 |
2015年 10月 |
無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険「ドリームロード(ステップ)」発売 |
2016年 4月 |
日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足 |
無配当保障セレクト保険「大樹セレクト」発売 |
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2017年 5月 |
「お客さま本位の業務運営に関する方針」策定 |
2017年 10月 |
日本生命保険相互会社への商品供給 |
2018年 7月 |
日本生命保険相互会社からの商品供給 |
2019年 4月 |
三井生命保険株式会社から大樹生命保険株式会社に商号変更 |
2019年 12月 |
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同 |
2020年 10月 |
「大樹のWEBビジネス支援サービス」開始 |
2022年 5月 |
「大樹ファミリーセカンドオピニオンサービス」開始 |
2023年 6月 |
医療保障特約「医療一時金サポート」等発売 |
2024年 4月 |
「中期経営計画2026(2024年度~2026年度)」策定 |
平準払外貨建養老保険「ドリームツリー」発売 |