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マネーコラム

Vol.80

もしも自然災害に遭ってしまったときのお金の話

2020.09.11

新型コロナウイルス感染症の感染者数が日々ニュースになる一方で、「令和2年7月豪雨」など自然災害も起こっています。この豪雨災害で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

9月1日の防災の日にちなみ、もしも「災害救助法」の適用になるような自然災害に遭ってしまったときに、私たちのお金がどうなるのか、考えてみましょう。

■「災害救助法」の適用かどうか

暴風雨や豪雨、洪水、高潮、豪雪、地震、津波、噴火など、日本は自然災害が多い国です。不幸にも自然災害の被害に遭ったとき、「災害救助法」の対象になるかどうかで受けられる措置などが変わってきます。「災害救助法」とは、災害が一定規模を超えた場合に、国の責任で救助を行う法律です。

この法律が適用されると、財務省と日本銀行は金融機関等に対し要請を行い、それによって、被災者は「金融上の措置」を受けることができます。(被災しても「災害救助法」の対象外の場合には措置を受けることはできません。)以下で具体的に見ていきますが、「災害救助法」が適用される大規模災害が起きたケースを前提にしています。

■<預金>通帳やカードがなくても引き出せる

自然災害が起きた際、小口現金は重要です。キャッシュレスが利用できないほどインフラに支障が出ても、現金があれば当面の生活に役立つ場面もあります。

「災害救助法」の対象になると、預金通帳がなくても払戻しを受けることができます。印鑑がない場合は拇印で引き出せます。また、事情によっては定期預金等の払戻しや、それを担保にした貸付を受けることも可能です。過去の例でも、金融機関が臨時出張所などを設けて、時間外や休日でも便宜を図ってくれる場合がありました。

■<保険>保険証券がなくても請求できる

保険料の払込については、契約者の被災状況に応じて猶予期間の延長を行う等の措置が図られます。保険証券や届出印鑑等を紛失していても契約内容が確認できれば保険金等の請求案内をしてもらえたり、保険金の支払いについては、できる限り迅速に行ってくれます。

なお、詳細は保険会社で異なりますが、大樹生命を例にとると、「令和元年台風第19号」の際には、次のような取扱いが行われました。

  • ・保険料の払込猶予は最長6カ月間までできる。
  • ・保険金・給付金・契約者貸付等の支払いは、必要書類を一部省略する等で簡易迅速に行う。
  • ・契約者貸付(新規貸付)の利息免除(申込期間内)。
  • ・災害救助法適用地域で今回の災害によるケガで入院した場合:診断書の取寄せができない場合は診療明細書等で代替可能。
  • ・被災地の事情で入院できない場合や予定より早い退院を余儀なくされるケースでは、本来必要な入院期間について医師の証明書等を提出することで、当該期間についても入院したものとして入院給付金が支払われる。

■<証券>売却代金の即日払いにも対応⁉

証券会社にお金を置いているという場合には、「災害救助法」の対象になると、避難の際に証券会社に届けている印鑑を紛失しても、本人確認ができれば払戻しを受けることができます。

また、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いも、可能な範囲で対応してもらえます。通常は4営業日であることを考えれば、かなりスピーディーな対応です。なお、有価証券を所持していて紛失した場合は、再発行の手続きもしてもらえます。

■住宅ローンはどうなる?

大規模な自然災害で被災し、住宅ローンの返済が厳しい場合には、「自然災害債務整理ガイドライン」を利用することができます。これは、2016年4月にスタートした民間の自主的ルール(※)で、被災者が金融機関との話し合いにより、ローンの減額や免除を受けることができるというものです。

※ガイドライン事業を行っているのは、一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

法的な債務整理の方法には「破産手続」と「再生手続」があります。債務者に借金の支払能力がない場合は「破産手続」、将来の収入により分割返済の計画を立て、計画に従った返済をすることで残債の免除を受けるなら「再生手続」を利用します。いずれも官報に債務者の名前が記載されます。また、個人信用情報として登録され、新たな借入れをしたり、クレジットカードを作ることができなくなります。

一方、この「自然災害債務整理ガイドライン」により、債権者との合意に基づき債務整理を行うことで、デメリットを回避しつつ、裁判所の特定調停を利用して債務免除を受けることが可能です。最大のメリットは官報に債務者の名前は載らず、個人信用情報にも登録されません。そのため、その後の新たな借入れなどにも影響がありません。また、国の補助で弁護士等の「登録支援専門家」が無料で手続きを支援してくれます。さらに、預貯金など財産の一部を手元に残すことができます。

■終わりに

いつ自分ごととなるかわからない自然災害。いざというときに困らないよう、知識武装をすると共に、必要な重要書類などをまとめておきましょう。
また、保障内容の確認なども随時行い、保障内容が適切かどうかもしっかり確認しておきましょう。

参照:

(執筆者:豊田眞弓)

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