Vol.83
ボーナスが減ってもやっていける強い家計の作り方
2020.12.01
コロナ禍で、ボーナス削減となってしまう家計もあるのではないでしょうか。今はまだ大丈夫でも、いつボーナスが削減されるかはわかりません。ボーナスが減ってもやっていける、強い家計に今のうちに変えておきませんか?
■あなたの家計のボーナス依存度は?
もしもボーナスが急になくなったり、あるいは削減されることになったら、あなたの家計はやっていけるでしょうか? コロナ禍の影響で、そんな事態が起きないとも限りません。今後に備えて、より貯蓄できる家計に変えていきたいと思うなら、ボーナスがなくても回る家計を実現したいもの。
まずは、ボーナス依存家計かどうか、確認してみましょう。あなたの家計は次のいずれかに該当するでしょうか?該当する場合は✔を入れましょう。
いずれかに該当する場合は、「ボーナス依存家計」といえます。
では、ボーナス依存家計の中でも、リスクの程度はどうか考えてみましょう。依存度の高さは、次の通りです。今の家計はどれに該当しますか?
1~4に該当しても、ボーナスを7割以上貯蓄できている場合は、ボーナス依存度は軽度といえます。1〜4に該当してボーナスからの貯蓄が3割以下なら、重度のボーナス依存家計となり、ボーナス削減時のリスクも高い家計といえます。ボーナスから全く貯蓄できず、他の貯蓄を取り崩している状況だとしたら、最重度で最もリスクの高いボーナス依存家計といえます。
■重度のボーナス依存家計から脱却するための5つの対策
では、ボーナス依存家計(特に重度以上)から脱却するにはどうしたらいいでしょう? 原因別に対策を考えてみましょう。
1・月々の赤字をボーナスで補填している
毎月の収支が赤字で、その赤字分をボーナスで補填している家計では、ボーナス削減になるとたちまち立ち行かなくなってしまう可能性があります。ボーナスをあてにしない対策としては次の2つが挙げられます。
<対策1>
毎月の手取り収入の範囲に支出が収まるよう、ムダな支出を削減しましょう。「ムダ」の基準はそれぞれです。自分基準で、削れる費目や削れる金額を書き出してみるといいでしょう。
<対策2>
支出の削減が十分にできない場合は、働き方を見直す、副業をするなど、世帯の収入アップを検討しましょう。
2・ボーナス払いや年払いを多用している
各種年会費、英会話や習い事費などをボーナスから支払い、ボーナスからの貯蓄がしにくくなっている家計もあります。さらに、住宅ローンのボーナス払いなどが重なっていると、より負担が増します。ボーナス削減になると、場合によっては支払いそのものに影響が出てしまう可能性もあります。その対策は次の通りです。
<対策3>
ボーナス払いや年払いの支出は、年間の合計額を把握し、1/12ずつ毎月の「支出」に加えます。実際には、サブ口座などに移し替え、必要な時に支払います。
3・ボーナスで支払う特別支出が多い
不定期に発生する「特別支出」を、ボーナスから予算取りして支払っている家計も少なくないでしょう。特別支出には次のようなものが挙げられます。中には、クレジットカードのボーナス一括払い(無利子)などで支払っているケースもあるのではないでしょうか。
ボーナスで支払う特別支出が多いという問題の解決策としては、次のような方法が挙げられます。
<対策4>
その特別支出が本当に必要なものか、削減する方法はないかを確認。必要でないものは控え、削減できるものは削減を。例えば、レジャー費などは、家計が危機のときは縮小するなど抑えましょう。
<対策5>
対策3と同様に、年間の特別支出を把握し、1/12ずつ毎月の「支出」に加え、サブ口座などに移し替えて必要な時に支払うようにします。
原因別に、以上のような対策をしっかりとることができれば、ボーナスが減ってもやっていける強い家計を実現できます。急な改善が難しい場合は、時間をかけて少しずつでも見直していきましょう。
■国が行うおトクな制度やキャンペーンを見逃さない!
ボーナス依存家計から脱却するには、レジャー費など楽しみの部分を削るケースも出てくるかもしれません。単純に支出を削減するだけでは楽しくありません。支出を抑えながらも、一方で楽しみを忘れないため、国や自治体などが行うお得な制度やキャンペーンを見逃さないようにしましょう。
2020年12月現在、利用できるものとしては次のようなものが挙げられます。状況によって変更があるので、確認の上、利用してください。
<ふるさと納税>
特定の自治体へふるさと納税を行うと、自己負担額の2,000円を除いた分が控除され、所得税や住民税の軽減・還付につながります。最大のメリットは、寄付のお礼として自治体の特産品や工芸品などがもらえることです。
参照:ふるさと納税で応援したい自治体をサポートしてお礼をゲット
<マイナポイント>
マイナンバーカードを保有している人が、必要な手続きを行った上でキャッシュレス決済サービスを利用すると、最大5,000円分(20,000円使用時)のマイナポイントがもらえます。子どもも高齢者も、マイナンバーカードが作れる人は全員対象になります。家族4人なら20,000円のポイントが得られることに。2021年3月末までなので、上手に活用しましょう。
参照:マイナンバーカードによる消費活性化策、マイナポイントがスタート!
<GoToトラベル>
コロナ禍で失われた旅行需要の回復や、地域の観光関連消費を喚起するための国の事業。国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の35%を割引し、さらに、宿泊・日帰り旅行代金の15%相当分の地域共通クーポンが付与されます。国の支援額(旅行代金割引+地域共通クーポン)は、1人1泊あたり20,000円(日帰り旅行は10,000円)が上限。連泊制限や利用回数の制限はありません。キャンペーン対象期間は2021年3月15日までの予定ですが、販売期間は1月31日までです。(予算の消化状況で異なる)。
- *コロナ第3波の影響で中断の可能性もあります。
家計の見直しを行う一方で、こうしたキャンペーンを上手に活用して、家族の楽しみも失わないようにしたいものですね。
(執筆者:豊田眞弓)
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