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マネーコラム

Vol.130

年末調整と確定申告

2024.10.31

「年末調整」の際に処理できなかった控除などを「確定申告」で漏れなく手続き

払いすぎた所得税を取り戻せる2つの制度

個人が得る所得には、会社員などが勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの［給与所得］の他に、たとえばアパート経営などの［不動産所得］や、個人の商売による［事業所得］、また、不動産を売却した場合の［譲渡所得］など、さまざまな種類があります。このうち、給与所得の所得税を精算する手続きが「年末調整」です。年末調整は、扶養と保険に関する手続きなどを勤め先に手伝ってもらえる納税お助け制度ともいえそうです。そして、年末調整では処理できない場合や、他の所得と合算して所得税を精算するために「確定申告」という制度があります。

給与明細の所得税は、通常多めの金額で天引きされているため、2つの制度を利用してしっかり還付を受けることが重要です。

年末調整と確定申告は両方行うことができます。年末調整のタイミングで添付書類が揃わなくても、確定申告でリカバリーが可能です。また、副業 （本業以外の所得の総額が年間20万円超）をしていたり、医療費控除、住宅ローン控除、寄附金控除（ふるさと納税）などがあるとき、給与2,000万円以上の人などは、確定申告をする必要があります。年末調整を済ませておくと、保険料控除などの添付書類は、年末調整後に発行された源泉徴収票1枚に集約され、いきなり確定申告に臨む場合よりも簡単に申告できます。

Point

年末調整は11月下旬～12月上旬、2024年分の確定申告は2025年2月17日～3月17日。
還付の申告は早めの準備がおすすめです。

  • ※2025年2月16日は日曜日、3月15日は土曜日にあたるため

確定申告の流れ（会社員の場合）

竹下さくら

竹下さくら

CFP®、1級FP技能士。ライフプランをベースにした個別相談を主軸に、講演・執筆等を行う。

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