住宅購入時の魅力のひとつ 「住宅ローン控除（減税）」とは

購入の翌年1月～3月の確定申告で手続き

家（一戸建て・マンション）を買うモチベーションを高めるものとして「住宅ローン控除」があります。“控除”というと配偶者控除や医療費控除、寄付金控除などを思い浮かべるかもしれませんが、これらは所得税の対象額から差し引く「所得控除」で、税率10％の人が30万円 の控除を受けられるという場合、所得税を3万円（＝30万円×10％）減らす効果しかありません。一方、住宅ローン控除は「税額控除」のため、所得税・住民税からまるまる30万円が還付されるというパワフルな存在です。

具体的には、住宅ローンの年末残高の0.7％相当額が所得税・住民税から還付されます。たとえば、子育て世帯の要件を満たす人が6,000万円の住宅ローンを組んで長期優良住宅を建てた場合、表にあるように上限は5,000万円のため、35万円（＝5,000万円×0.7％）が所得税と住民税から還付される計算です。そのため、「最大455万円（＝35万円×13年分）の還付が受けられる！」といった表記を物件広告などで見かけますが、それを真に受けるのは要注意です。

還付が受けられるのはあくまで納める所得税と住民税からなので、たとえ、表に基づく最大控除額（図の②）が35万 円 あったとしても 、その年に納税予定の所得税・住民税の額（図の①）が25万円だとしたら、還付額は25万円に。返済が進み、年末の住宅ローン残高（図の③）が35万円（図の②）を下回った場合も同様で、たとえば13年目の借入残高が3,000万円であれば還付額は21万円（＝3,000万円×0.7％）となります。