お客さまにご負担いただく費用について

• お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となります。

  契約初期費用について

  • ・この商品には、契約初期費用はありません。

  保険契約関係費用について

  • ・保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用のことです。
  • ・基本保険金額に1.13％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、ご契約後に責任準備金から毎月控除します。また、生存祝金額に１.0％を乗じて得た金額を、ご契約後に責任準備金から毎年控除します。なお、保険契約関係費用は、予定利率などに応じて定まるため、記載することができません。

  年金に関する費用について

  • ・円建年金支払特約の年金において、年金の維持・管理にかかる費用のことです。
  • ・責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、第1回年金支払日以後、責任準備金から毎月控除します。なお、責任準備金額に乗じる率は、第1回年金支払日における予定利率に応じて定まるため、記載することができません。

  外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用について

  • ①死亡保険金などを円に換算してお支払いする場合など
  • ・次のお取り扱いを行う際に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。

  • 〈１〉円換算支払特約を付加して死亡保険金などを円に換算してお支払いする際
  • 〈２〉定期祝金自動払出特約を付加して生存祝金を円に換算してすえ置く際
  • 〈３〉円建年金支払特約の年金原資額を算出する際

  円換算レート（支払用）	換算基準日＊1における当社が指定する取引銀行のTTM（電信売買相場の仲値）-0.25円

  • ※TTM（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は、2019年4月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）は換算基準日^＊1における当社が指定する取引銀行が公示するTTB^＊2（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。
  • ②死亡保険金等を指定通貨でお支払いする場合
  • ・指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料^＊3が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。
  • ＊1換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
  • ＊21日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
  • ＊3リフティングチャージ、外貨引出手数料等のことで、金融機関によりお取り扱い、名称などは異なります。

  当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。

  TTS（対顧客電信売相場）	銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為替レート
  TTM（電信売買相場の仲値）	TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の仲値
  TTB（対顧客電信買相場）	銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる為替レート

為替リスクについて

• この保険では、一時払保険料や死亡保険金の額などを指定通貨で定めています。死亡保険金などを円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）を適用してお支払いする死亡保険金額などを算出します。また、生存祝金を円に換算してすえ置く際は、すえ置き時の円換算レート（支払用）を適用してすえ置く生存祝金額を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
  これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

  • ・円に換算してお支払いする死亡保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した死亡保険金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
  • ・円に換算してすえ置く生存祝金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算してすえ置く生存祝金額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
  • ・生存祝金および死亡保険金などを円に換算してお受け取りいただく場合は、円換算レート（支払用）の変動により、その金額が日々増減します。

解約または減額する場合のリスクについて

• 解約または減額の際、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させる市場価格調整を行うため、この商品には、次のようなリスクがあります。

  • ・解約返戻金額を計算する際、解約返戻金計算基準日の基準金利と契約日の基準金利の乖離をもとに責任準備金額を調整して算出しますので、解約返戻金計算基準日の基準金利に応じて解約返戻金額が増減します。
  • ・具体的には、解約返戻金計算基準日の基準金利が、契約日の基準金利と比較して上昇していた場合、変わらない場合または0.5％未満の低下の場合には解約返戻金額が責任準備金額より減少し、0.5％超の低下の場合には解約返戻金額が責任準備金額より増加します。
  • ・市場価格調整による解約返戻金額の減少により、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。