当社は人権尊重を経営に関する最も重要な課題の一つと位置づけ、全ての業務の基本とします。

大樹生命保険株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社の定める経営理念のもと、お客さまをはじめとする、あらゆる企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて“安心・安全で持続可能な社会”の実現に貢献していくため、以下の方針を定めます。なお、当方針は、定期的に見直し要否を検討し、必要に応じて見直しを図ってまいります。また、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ経営推進会議」を通じ、当方針に基づく人権尊重に向けた取組の高度化に努めてまいります。

• 1.
  国際規範の遵守
  

  • 1）当社は、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギーフレームワーク）」に基づき、人権を尊重してまいります。
  • 2）当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令等を遵守するとともに、国や地域の法令等が国際的に認められた人権と相反する場合は、それぞれの国や地域の法令等を遵守しつつ、人権を尊重するための方法を追求してまいります。
• 2.
  事業活動全体を通じた人権尊重
  

  • 1）当社は、事業活動のバリューチェーンのすべてのプロセスにおいて、当社にかかわるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。また、お客さま・従業員をはじめとするすべてのステークホルダー一人ひとりの様々な違いを尊重し、理由・形態を問わず、あらゆる差別・ハラスメントを許さず、児童労働や強制労働・人身取引を認めません。
  • 2）当社は、当社にかかわるステークホルダーの人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成に取り組み、事業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、持続的な成長を目指します。
  • 3）当社は、人権尊重の視点を含むESG要素を考慮した投融資に取り組んでまいります。
  • 4）当社は、業務委託先をはじめとするビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを期待するとともに、人権への負の影響が引き起こされている場合には、当社として適切に対応することにより、人権尊重を推進します。
• 3.
  人権デューデリジェンス
  当社は、企業活動の様々な場面で起こりうる人権に対する負の影響を継続的に特定・評価するとともに、防止または軽減に努めてまいります。
• 4.
  救済・是正
  当社は、人権課題を含めた各種相談や苦情を適切に受け付ける体制整備に継続的に取り組むとともに、企業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、救済・是正に向けて適切に対応してまいります。
• 5.
  教育・啓発
  当社は、当社のすべての役職員が当方針の実効性を確保するために、適切な教育、幅広い人権啓発に取組みます。
• 6.
  対話・協議
  当社は、人権課題の対応について、当社にかかわるステークホルダーとの対話・協議に努めてまいります。
• 7.
  情報開示
  当社は、当方針に基づく人権尊重の取組について、当社オフィシャルホームページや統合報告書等で情報を開示してまいります。
• 8.
  日本生命グループでの推進
  当社は、日本生命グループの一員として、人権デューデリジェンスをはじめとする各種取組について、日本生命グループ各社と協力し、人権尊重取組の高度化に努めてまいります。
• 9.
  大樹生命グループ全社での推進
  当社は、当社グループ会社とも当方針を共有するとともに、人権デューデリジェンスをはじめとする各種取組について、協議・協力し、大樹生命グループ全社での人権尊重取組の高度化に努めるとともに、当社グループ各社の役職員一人ひとりが、人権尊重の取組を実践してまいります。

• ・経営会議の諮問機関である「サステナビリティ経営推進会議」で人権尊重に関する方針の立案や取組みのPDCAを実施しています。
• ・社内の人権啓発を推進する体制として、人事部担当役員を本部長、部長・支社長を推進委員とする「人権啓発推進本部」を設置し、人権尊重に向けた具体取組みを推進しています。

人権問題の正しい理解と認識の定着を図るため、さまざまな取組みを実施しています。

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