健康経営への取組み

当社は、お客さまに信頼され、かつ一人ひとりがいきいきと働く活気ある会社の実現を目指し、健康経営推進方針・目標・KGIを掲げて、健康経営推進に取り組んでいます。

「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

経営理念

相互扶助の精神に基づく生命保険事業の本質を自覚し、その社会的責任を全うするため、卓抜した創意とたくましい実践をもって盤石の経営基盤を確立し、会社永遠の発展を期することを決意して、ここに経営理念を定める。

  1. 社会の理解と信頼にこたえる経営を力強く推進し、国民生活の福祉向上に寄与する。
  2. まごころと感謝の気持をもって、常に契約者に対する最善の奉仕に徹する。
  3. 従業員の能力が最高に発揮できるようにつとめるとともに、その社会生活の安定向上をはかる。

健康経営推進方針

生命保険会社として、経営理念のもと、国民生活の福祉向上に寄与し従業員の能力が最高に発揮できるようにつとめるため、以下のとおり方針を定め、健康経営推進に取り組みます。

    1. 「一人ひとりがいきいきと働く活気のある会社」を目指し、従業員の能力が最高に発揮できるよう心身の健康を会社としてサポートします。
    2. 会社、従業員ともに健康に高い意識をもち社会へ発信することで、従業員のご家族やお客さま、社会の健康増進に寄与します。

代表取締役社長 原口達哉

健康経営の目標

  • 従業員が心身ともに健康であること
  • 社内外の人の健康維持・増進をサポートする健康風土の醸成

健康経営に関する⾏動規範

私たちは、⽣命保険会社の⼀員として健康に対する⾼い意識をもち、⾃らの健康増進を図るとともに、
お客さまや社会の健康増進に資する取組を⾏います。

健康経営の目指す姿

健康経営推進方針・目標に基づき、施策実施を通じた意識・行動の変容、働きやすい職場づくりにより、従業員の「こころとからだの健康」を守り、「一人ひとりがいきいきと働く活気ある会社」と「健康風土の醸成」を実現することを目指す姿とします。

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2023年度までの健康経営推進の基盤整備、様々な取組実施の効果を踏まえ、2024年度以降を健康経営を実践する成熟期と位置づけ、業務パフォーマンス指標向上に向けた取組を継続実施するとともに、会社・従業員ともに健康に高い意識を持ち社会へ発信してまいります。

実現へのロードマップ

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健康経営の推進体制

社長が主宰する「経営会議」、その諮問会議である「サステナビリティ経営推進会議(健康増進)」で健康経営取組について報告・協議し、各所属の「“人の大樹”プロジェクト推進委員」、健康保険組合や労働組合とも連携して健康経営を推進しています。

健康経営の推進体制図

健康保険組合とのコラボヘルス

保険者と健康課題について協議する場を設け、健診データから見た課題について、産業医を交えて意見交換をしています。

“人の大樹”プロジェクト推進委員

当社では、所属ごとに所属長を含む最低2名の「“人の大樹”プロジェクト推進委員」を選任しています。
全国に約300名いる「“人の大樹”プロジェクト推進委員」が、各所属で健康経営推進に向けた様々な取り組みを行っています。

“⼈の⼤樹”プロジェクト

2020年度からスタートした「“人の大樹”プロジェクト」は従業員一人ひとりの成長を通じて、お客さま満足度を向上させ、企業価値の持続的成長につなげていくという好循環の実現を目指しています。
「上司と部下の関わり強化」「成長のための主体的な学びの支援」「成長のための土台作り」の3つを柱に全社横断的にプロジェクトを推進し、相互に高め合う風土を醸成しています。

「“⼈の⼤樹”プロジェクト」の詳細はこちらをご覧ください。

健康経営取組指標

当社は、目指す姿の達成状況・施策実施の効果・施策実施状況それぞれに対応する指標を設定し、経年比較することで課題を検証し、取組の改善を行っています。

1.KGI

健康経営により目指す姿の達成状況を測るため、KGIを設定し、実現に向けてPDCAを実施しています。2024年度は、プレゼンティーズム(活性度)とアブセンティーズムが改善、ワークエンゲージメントは横ばいとなりました。 継続的な施策実施による、健康経営への意識・各種健診受診率等の向上の効果が徐々に表れていると評価しています。
また、2025年度より、健康風土の醸成度合いを測るため、 KGI指標にヘルスリテラシー尺度を追加しました。
KGI達成を目指し、引き続き健康経営施策を積み重ね、意識・行動を変容し、働きやすい職場環境を整備してまいります。

KGI 2022 2023 2024
測定人数

10684人

10435人

10410人

回答率

96.9%

97.4%

98.5%

プレゼンティーズム(活性度) 2029年度
末までに

73.0%

69.0%

69.0%

70.0%

アブセンティーズム

4.3日

4.3日

5.1日

4.7日

ワークエンゲージメント

2.8pt

2.7pt

2.7pt

ヘルスリテラシー尺度

3.8pt

<測定方法>

プレゼンティーズム… アンケートにより把握した「仕事の実績、質、量」に関する活性度(生産性)指数

アブセンティーズム… アンケートにより把握した「昨年1年間に自分の病気で休んだ日数」(回答者平均、90日以上は90日として算出)

ワークエンゲージメント…「新・職業性ストレス簡易調査票」内のワーク・エンゲイジメント尺度得点
(「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」に対する回答(4段階))より算出

ヘルスリテラシー尺度…伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度
(「新聞、本、テレビ、インターネットなど、いろいろな情報源から情報を集められる」「たくさんある情報の中から、自分の求める情報を選び出せる」「情報を理解し、人に伝えることができる」「情報をどの程度信頼できるかを判断できる」「情報をもとに健康改善のための計画や行動を決めることができる」に対する回答(5段階))より算出

2.施策実施の効果の指標

施策の実施が、従業員の意識・行動変容、働きやすい職場環境の実現の効果につながっているかを測るための指標を設定し、経年比較しています。
2024年度は、就業時間内禁煙の実施や、看護師による社内講習等、ヘルスリテラシー向上に向けた取組が功を奏し、喫煙率や朝食摂取率等が良化しました。
一方で、運動習慣者比率、睡眠充足率、適正体重者率等が若干の悪化となっており、生活習慣改善に向けた情報提供の強化、ウォーキングイベント等の行動変容のきっかけとなる機会の提供、研修等によるヘルスリテラシー向上などの施策を継続実施しています。
同業態の他社より劣位にある喫煙率の抑制と、スコアリングレポートの健康状況の結果の水準が他項目と比較して低い血糖の数値については、朝食摂取率と運動習慣者率に具体的数値目標を設定して、特に力を入れて取り組んでいます。

目標 結果
2022 2023 2024
喫煙率 25% 26.5% 26.1% 25.7%
朝食摂取率 60% 58.0% 58.7% 59.2%
運動習慣者率 30% 28.4% 27.2% 27.1%
睡眠充足率 対前年改善 51.6% 48.5% 47.6%
飲酒習慣者比率 8.9% 9.2% 8.9%
適正体重者率 62.6% 61.8% 61.2%
年間休暇取得日数 17.5日 18.8日 18.3日
高ストレス者率 14% 14.5% 15.3% 14.6%
疾病による休職率 対前年改善 2.8% 3.3% 3.4%
平均残業時間 15h 16h 16h
平均勤続年数 職員 17.9年 18.0年 17.9年
営業職員 11.8年 11.1年 10.8年

適正体重者率…40歳以上で健診結果のBMIが18.5〜25未満

以下はストレスチェック実施の当社独自アンケート項目より回答を集計

  • 朝食摂取…朝食を毎日食べていますか
    ほぼ毎日食べる・週4~5日食べる・週2~3日食べる・ほとんど食べないのうち「ほぼ毎日食べる」を集計
  • 運動習慣者率…汗ばむ運動をどのくらいしていますか
    週3回以上・週1〜2回・月に2〜3回・年数回以下のうち「週3回以上」「週1〜2回」を集計
  • 睡眠充足率…睡眠は十分にとれていますか
    十分にとれている・まあまあとれている・どちらともいえない・あまりとれていない・まったくとれていないのうち「十分にとれている」「まあまあとれている」を集計
  • 飲酒習慣比率…週にどれくらいお酒を飲みますか
    飲まない〜週7合・週8〜13合・週14〜20合・週21合以上のうち「週14〜20合」「週21合以上」を集計

3.施策取組状況の指標

当社の従業員構成の特徴(平均年齢が上昇傾向・女性が8割以上を占める)や、近年の長期欠勤の発生状況を踏まえて、生活習慣病予防、女性特有の健康課題対策、メンタルヘルスケアを重点項目として定め、それぞれに対応する施策を実施しています。施策の実施効果は、施策への参加率や参加者のアンケートなどから確認しており、継続実施施策については指標を経年比較しています。
また、健康経営取組実施の前提として、各従業員が健康状態チェックを徹底することが必要と考えており、定期健診やストレスチェック受診率を100%とするためのフォロー、精密検査や婦人科健診の受診勧奨を行った上で、指標を確認しています。
これらの指標については、経年での取組内容とその結果数値、産業保健スタッフとの意見交換をもとに、実現可能な目標値を設定し推進しています。
2024年度は、ストレスチェック受検率、精密検査受診率、婦人科健診受診率等が着実に向上しており、取組が一定程度定着しつつあると言えます。今後も改善に向けた取組を継続してまいります。

目標 結果
2022 2023 2024
定期健康診断受診率 100% 99.4% 99.7% 99.5%
ストレスチェック受検率 100% 96.9% 97.4% 98.5%
精密検査受診率 50% 45.4% 46.9% 48.8%
特定保健指導実施率 70% 27.7% 41.2% 31.2%
婦人科検診受診率 70% 60.0% 64.1% 64.3%
高血圧者のうち治療中の割合 対前年改善 20.1% 17.2% 25.3%

特定保健指導実施率…2021~2023年度の結果
高血圧者のうち治療中の割合…高血圧により治療中または収縮期血圧160㎜Hg以上または拡張期血圧100㎜Hg以上の者が対象

主な施策

ウォーキングアプリ「aruku&」の導⼊

従業員の健康増進の⼀環として、2019年10⽉からウォーキングアプリ「aruku&」(あるくと)を導⼊し「歩くこと」を推奨しています。

<「aruku&」(あるくと)を利⽤した当社の取組み>

全従業員を対象としたウォーキングイベントを、年に2回開催しています。部署ごとの平均歩数による対抗戦を実施したり、全員の合計歩数で月まで行くことを試みるなど、楽しみながら歩くことができるよう企画しています。
また、日本生命グループ内での対抗戦「NISSAY WALK」にも参加しています。
今後も、無理のない範囲で楽しく歩き、心身の健康につなげる施策を実施してまいります。

「月まで歩こう計画」結果発表の配信画像
「月まで歩こう計画」結果発表の配信画像
2024年11月 2025年1月
ウォーキングイベント参加率

23.3%

25.3%

⼥性の健康に関するセミナーの実施

当社は多くの女性従業員が働く会社として、女性の健康について、女性自身だけではなく、男性にも知っていただくためのセミナーを開催しています。
2021年度以降、管理者向けに「はたらく女性の健康とキャリア」セミナーを開催しており、男性管理職、女性管理職ともに気づきと理解を深める研修となっています。(メディアで取組みを紹介いただきました)
2024年度の管理職向け研修受講者の理解スコア:4.76pt
(実施後アンケートで取得した、研修内容理解度の5段階評価の平均値)

女性執行役員と男性管理職の研修時のインタビュー風景
女性執行役員と男性管理職の研修時の
インタビュー風景

<セミナーの主な内容>

  • 全従業員に向けて、女性特有の健康課題についての研修を毎年開催
    ~女性の健康課題、ホルモンの働き、月経、更年期、不妊治療 等
  • 管理職に向けて「女性の健康とキャリア研修」を実施
    ~女性のライフサイクルと健康、健康に関する法律と会社制度、女性のキャリア支援 等
2022 2023 2024 投資額
管理職向け講習参加人数

60名

72名

44名

約260万円

<働く女性の健康について受講者の声>

  • 参加者シルエット
    すべての人に知って欲しい内容で、とてもよい研修だった。
  • 参加者シルエット
    男性も知っておくべき内容であり、今後活かしていきたい。

婦⼈科検診の受診推進

女性特有の健康課題の取組みとして、2020年度の健康診断より、集団健診実施時にオプションとして乳腺エコー検査を選択可能とした他、人間ドックのオプションや、単独での婦人科がん検診を推進し、6割を超える従業員が何らかの婦人科がん検診を受診しています。
2024年度から、施設健診時のオプションや単独検診受診先の充実、また健康保険組合の補助に加えて会社からも費用補助を実施し、引き続き推進を図ってまいります。

健康チャレンジデー

従業員の健康増進に向けた行動変容を促すため、毎週水曜日を「健康チャレンジデー」とし、従業員一人ひとりが「エレベーターを使わず階段を利用する」「ひと駅手前で降りて歩いて帰る」「お酒は控える」など、自分自身の健康への取組みを設定してチャレンジしています。
毎週の「健康チャレンジデー」実施について、社内ポータルサイトで案内するほか、本社部門においては、「“人の大樹”プロジェクト推進委員」が自身の健康増進取組等について社内放送を実施しています。

禁煙促進

従業員の禁煙をサポートする施策を実施するとともに、2024年度より、全社で就業時間内禁煙に取り組んでいます。

<禁煙のサポート>

  • 社内診療所での禁煙外来実施
  • 禁煙成功者への費用補助
  • 禁煙にチャレンジする人を募集し、社内報で情報提供

各種健康動画の配信とセミナーの開催

メンタルヘルスケア、食生活、睡眠、女性の健康など様々なテーマの動画を配信し、従業員が各自で視聴しています。
また、オンラインや対面で社内の産業衛生スタッフ(保健師・看護師)がメンタルヘルスケアや健診結果の見方、生活習慣改善等についてセミナーを実施しています。
さらに、社内報で情報提供する、様々な機会をとらえて健康に関する資料を提供するなど、身近に健康を意識できる環境を整えています。

柏事務センター 健康セミナーの様子
柏事務センター 健康セミナーの様子

<セミナー参加者の声>

  • 参加者シルエット
    久しぶりのセミナー開催でよかった。また、目、肩、腰のストレッチ法がわかった。
  • 参加者シルエット
    リフレッシュの時間となりよかった。セミナーで学んだストレッチを職場に戻っても実践したい。また、参加できなかった人にも教えたい。

メンタルヘルスケア(ラインケア研修、セルフケア動画)

メンタルヘルスケアのうち、ラインケアについて、管理職からチームリーダー層までを対象として研修を実施しています。
受講者からは「自身が改善すべき点が確認できた」「メンバーに対して目を配るポイントがわかった」などの声がありました。
また、セルフケアについて、自分自身で変化に気づき、ストレスとうまくつきあうための「セルフケア動画」を配信しています。
その他、社内診療所の医師・看護師によるサポートや、外部相談窓口の設置などにより、手厚いメンタルヘルスケアの体制を整えています。

健康経営の取組みについての他社への支援

複数の取引先に対してセミナー等を開催し、健康経営の意義や当社の取組みについて情報提供を行なっています。また、健康経営に取り組む企業に対して勉強会を行い、施策検討等の支援を行っています。

本社部門の取組の例(台場)

本社移転に向けた取組として、台場オフィスから汐留シティーセンターまでの約6.6kmを2時間かけて歩くウォーキングイベントを実施するなど、会社行事等に合わせた健康イベントを実施しています。心身のリフレッシュと社内コミュニケーションの機会として、参加者から好評を得ています。

ウォーキングイベントの様子

⽀社の取組の例(岩手⽀社)

岩手県八幡平市主催『あっぴリレーマラソン』の参加や、ウォーキングアプリ『aruku&(あるくと)』を活用した運動習慣定着化の促進など、地域活動への参加や支社内健康増進に取り組んでいます。

「あっぴリレーマラソン」参加時の様子

健康経営への従業員の意識

2024年7月に実施したアンケートでは、当社の健康経営への取組方針について、「十分意識している」「ある程度意識している」の合計が51.4%と、半分以上の従業員が意識している結果となりました。
健康経営推進に向け、今後もさらなる浸透を図ってまいります。

<当社の「健康経営への取組方針」をどの程度意識していますか >

回答 占率
十分意識している

9.0%

ある程度意識している

42.4%

どちらともいえない

29.3%

あまり意識していない

14.6%

意識していない

4.7%

労働安全衛生

衛生委員会において、労働災害の発生状況や職場巡視結果を踏まえた事業場における危険の特定、労働者の健康障害の防止・健康経営に関する取組などについての報告を行い、より良い職場環境づくりに向けた調査・審議を行っています。
また、労働組合とも情報共有や協議を行っています。

なお、2024年度の労働災害の発生状況は以下のとおりです。
・2024年度労働災害発生数:87名

本社 衛生委員会の様子
本社 衛生委員会の様子

外部認定

健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定

経済産業省が日本健康会議と共同で主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受けました。従業員の仕事・生活の質、社会福祉のさらなる向上に向けて健康経営の取組を進めています。

がん対策推進パートナーに登録

当社は2020年1⽉に厚⽣労働省主催の「がん対策推進パートナー」企業として登録しました。
診断と治療の進歩で早期発⾒、早期治療が可能ながんが増えています。
その理由はがん検診や⼈間ドックの普及とその精度の向上です。
当社では、お客さまと従業員の健康維持に寄与することを⽬的に、「がん検診受診率の向上」に向け、積極的に取組んでいます。

「令和6年度東京都スポーツ推進企業」「スポーツエールカンパニー2025」に認定

当社は従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っています。
ラジオ体操やストレッチ体操をする運動機会の提供、階段の利用、ウォーキングアプリを活用した「歩くこと」の奨励、部活動などの取組みが評価され、東京都より「東京都スポーツ推進企業」に6年連続で認定されました。
また、スポーツ庁のSport in Lifeに参加し、「スポーツエールカンパニー」にも認定されています。

Sports in Life 東京都スポーツ推進企業認定
フットサル部
<フットサル部>
テニス部
<テニス部>
職場でのラジオ体操
<職場でのラジオ体操>