子どもの医療費は助成制度を活用

全国全ての自治体で実施されているが、内容は自治体ごとに異なる

生まれたばかりの赤ちゃんには、母乳から得た免疫が半年ほど効くものの、その後は風邪や病気にかかりやすくなります。また、成長とともにけがも増えてくるもの。そこで気になるのが、子どもにかかる医療費。

子どもにかかる医療費の負担を軽減するため、日本では主に「子ども医療費助成制度」と「乳幼児医療費助成制度」という2つの公的サポートが用意されています。

日本の公的医療保険のもとでは、小学校入学前の子どもの医療費は2割、小学校に入学後は大人と同じ3割を、医療機関の窓口で自己負担します。ですが、助成の内容にバラツキがあるものの、全ての都道府県および市区町村では子どもにかかる医療費の自己負担分について、各自治体独自の「子ども医療費助成制度」と「乳幼児医療費助成制度」で軽減しています。

なお、助成制度は親などが申請して初めて受けられる点に注意が必要です。子どもが生まれたら、まず健康保険（社会保険または国民健康保険）に加入し、そのマイナ保険証をお住まいの市区町村の役所に持参して、乳幼児医療証を受ける手続きをすることが大切です。申請が出生日（転入日）から3か月を過ぎると遡っての助成を受けられないところもあるため、とくに里帰り出産をする場合は手続きが遅くならないように注意が必要です。子どもが医療機関にかかる際には、マイナ保険証とこの乳幼児医療証を提示すれば自己負担分が軽減されます。

※マイナンバーカードを保有していない方や、マイナ保険証の利用登録をしていない方は「健康保険資格確認書」。