Vol.147
マネーコラム

教育費の全体像を知って、早めに準備開始!

  • 当社からファイナンシャルプランナーの先生等に依頼し、執筆いただいた記事を掲載しております。
  • 各コラム内の情報は掲載当時の情報です。
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拡充してきた制度や給付金を活用して、家計の負担を減らそう。

「子どもの教育費は1人あたり1,000万円」とよく耳にしますが本当でしょうか。下の表は、文部科学省が公表している公的データをまとめたものですが、子どもが4年制大学を卒業するまでに、【ケース1】の全て公立に進学した場合で約857万円、【ケース3】の高校だけ私立の場合なら約1,030万円かかることがわかります。

ちなみに、私立大学の数字は全学部の平均の数字のため、実際には文系に進むのか理系に進むのかで差が出ます。一般に理系の方が学費は高く、大学院に進学する人が増えているので、さらに2年分の費用がかかる場合もあります。

なお、これらのデータを見て、「高すぎるのでは?この数字を信頼していいの?」と思う人がいるかもしれませんね。たとえば公立の小学校の欄は約219.7万円となっており、1年あたりは約36.6万円です。内訳を調べると、学校が徴収する学校教育費は7.4万円、学校給食費が3.6万円、塾やおけいこなどの学校外活動費は25.6万円でした。習い事に月1~3万円かかるご家庭が多いことを考えると、実態と大きくは違わないようです。

ただし、教育費は小学校入学から大学卒業までの約16年間にその都度支払うお金です。全体像を知っていれば、早めの貯蓄や保険・積立投資の活用などで準備できます。また、少子化に伴ってますます拡充する子ども・子育て支援金などを最大限利用しましょう。

Point

18歳までの児童手当を貯めると200万円超に。※
余裕があれば、NISAのつみたて投資枠などでコツコツ増やし、大学進学時の資金に充てるのもアリ。
※第1子・2子

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竹下さくら

CFP®、1級FP技能士。ライフプランをベースにした個別相談を主軸に、講演・執筆等を行う。